役員人事の変更時
株式会社では役員の任期があります。会社法で定めている役員とは、取締役、監査役、会計参与をさしています。役員の任期満了により変更する場合、役員変更登記の申請が必要になります。また、任期満了後引き続き背委任する場合においても、役員変更登記が必要ですので忘れずに行うようにしましょう。
役員変更における事由・手続き
役員変更においては登記が原則となります。以下の事項以外による役員変更においても必ず登記申請は必要となりますので注意してください。
役員について
株主総会の普通決議において、役員の選任、重任（満期になってもそのまま引き続き選ばれること）、取締役の解任を決定します。また特別決議では、監査役の解任や役員数の変更を決めます。辞任については、本人の希望で行うことができます（辞任届必須）。
代表取締役について
取締役会を置いている会社では代表取締役の処遇（選任や解任）を決めることはできませんが、置いていない会社に関しては取締役会の合議もしくは株主総会で決定することができます。
役員変更登記
役員変更登記では、登記申請書の他にそれぞれの提出書類があります。辞任届については、ご本人が直接書かれたものが望ましいでしょう。また、代理人を立てる場合は、すべての書類に委任状が必要となります。以下の書類の他に、取締役の印鑑証明書や定款が必要な場合も。
取締役における役員変更登記書類
選任および重任
■ 株主総会議事録（普通決議）
■ 就任承諾書
就任承諾について書かれた株主総会の議事録でも代用がききます。
解任
■ 株主総会議事録（特別決議）
辞任
■ 辞任届
会計参与における役員変更登記書類
選任および重任
■ 株主総会議事録（普通決議）
解任
■ 株主総会議事録（普通決議）
辞任
■ 辞任届
代表取締役における役員変更登記書類
選任および重任
■ 株主総会議事録（普通決議）
■ 就任承諾書
就任承諾について書かれた株主総会の議事録でも代用がききます。
解任
■ 株主総会議事録（普通決議）
辞任
■ 辞任届
取締役における役員変更登記書類
選任および重任
■ 取締役決議
解任
■ 取締役決議