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不動産の売買・贈与・名義変更・相続時
家や土地を売ったり買ったりしたとき、生前贈与により持ち主が変更となったとき、離婚のため名義変更が必要になったとき、相続による所有者変更があったときなど、これらが発生したときに不動産登記を行う必要があります。その必要な登記とは権利登記である「所有権移転登記」となります。
所有権移転登記
所有権移転登記は家や土地の所有権を有する方の名義が変わるときに行うと登記です。たとえば、父が亡くなる前に家と土地を相続した場合や所有している土地を販売したときなど所有権移転登記を行います。また、共有物の分割から所有権移転登記を行うこともあります。共有物を分割すると言うことの例を挙げますと、1個の土地を二つに分け、それぞれ所有者が異なるようにする場合、それぞれ個人所有(単有)にするために登記を行います。
所有権移転登記の種類
所有権移転登記には主に「売買」「相続」「贈与」「財産分与」「共有物分割」の5種類にわけられます。それぞれの所有権移転登記において、必要なとる書類や手続きの方法がかわりますので注意してください。
不動産売買における所有権移転登記
必要書類について
■ 売る者の権利証
不動産を購入したときの権利証です。これが無い場合は保証書で代用がききます。
■ 売渡証書
■ 売る者の印鑑証明書
発行してから3ヶ月以内である必要があります。
■ 買う方の住民票
■ 委任状
■ 固定資産税評価証明書 など
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手続きについて
家や土地(不動産)の売買が成立しましたら必要書類を用意します。買う方が支払いに関する事柄を販売者と決済後、所有権移転登記に必要な書類が販売者より手渡されそろいます。その書類をもち法務局へ行き申請を行います。申請は約2週間で完了し、関係書類が手渡されます。
不動産相続における所有権移転登記
相続を行う場合、さまざまな手続きを行わなくていけません。その手続きのひとつに相続による所有権移転登記が必要です。
遺産分割時の登記
遺産分割時にはすみやかに登記を行うようにしましょう。もし自分以外の相続人が負債を抱えており、登記する前に差し押さえが入ってしまったら、法定相続分のみの権利となってしまいます。
必要書類
■ 相続を証明する書類
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本、住民票除票もしくは戸籍除票。
■ 相続する方全員の戸籍謄本と妙本
■ 固定資産評価証明書
■ 相続する方の住民票
■ 遺産分割協議書
相続する方全員の実印が必要
■ 印鑑証明書
相続する方全員分必要
■ 委任状
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手続きについて
上記必要書類をそろえ、管轄の法務局で申請を行います。
遺言時の登記
遺言があるときの登記について紹介します。
必要書類
■ 遺言書
■ 相続を証明する書類
被相続人の死亡が記された戸籍謄本もしくは除籍謄本、住民票除票もしくは戸籍附票。
■ 相続する方全員の戸籍謄本と妙本
■ 固定資産評価証明書
■ 相続する方の住民票
■ 委任状
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手続きについて
上記必要書類をそろえ、管轄の法務局で申請を行います。
法定相続分時の登記
遺産分割協議が行われなかったとき、もしくは行ったがまとまらなかったときにおいては、法で決められた持ち分による登記となります。
必要書類
■ 遺言書
■ 相続を証明する書類
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本、住民票除票もしくは戸籍除票。
■ 固定資産税評価証明書
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必要書類 -> 受け取る方
■ 住民票
■ 委任状
贈与する方の署名・押印も必要です。
■ 固定資産税評価証明書
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手続きについて
上記必要書類をそろえ、管轄の法務局で申請を行います。
不動産贈与における所有権移転登記
生前贈与など家や土地(不動産)を譲り受けたときは所有権移転登記の申請が必要です。贈与する方から受け取る方へ名義変更いたします。
必要書類 -> 贈与する方
■ 権利証
■ 印鑑証明書
90日以内のものです。
■ 固定資産税評価証明書
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必要書類 -> 受け取る方
■ 住民票
■ 委任状
贈与する方の署名・押印も必要です。
■ 固定資産税評価証明書
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手続きについて
上記必要書類をそろえ、管轄の法務局で申請を行います。
不動産の財産分与における所有権移転登記
離婚などにより家や土地(不動産)を財産分与したときは、所有権移転登記の申請が必要です。
必要書類について
■ 権利証
■ 印鑑証明書
90日以内のものです。
■ 固定資産税評価証明書
■ 住民票
■ 委任状
贈与する方の署名・押印も必要です。

手続きについて
上記必要書類をそろえ、管轄の法務局で申請を行います。
不動産の共有物分割における所有権移転登記
家や土地(不動産)を共有で所有している場合、単有とするときに所有権移転登記を行います。
必要書類について
■ 権利証
■ 印鑑証明書
90日以内のものです。
■ 固定資産税評価証明書
■ 住民票
■ 委任状
贈与する方の署名・押印も必要です。

手続きについて
上記必要書類をそろえ、管轄の法務局で申請を行います。